ご入居者様とご家族の安心を支える 介護110番

介護110番

ご入居様とご家族の安心のために

ご入居者様とご家族の安心を支える
3つのサービスを用意しました

ご本人様向けサービス

賠償責任補償

最大3億円までの賠償責任補償でご家族の変わらない毎日の安心を

〈賠償責任補償〉

ご入居者様が日常生活の事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与えたり、居室内での賠償責任等、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償および判決による遅延損害金について、最高3億円を限度とし補償をお支払します。

〈ケガの補償〉

突然の交通事故により、ご入居者様に後遺障害が生じた際や、死亡された際に100万円の保険金をお支払いいたします。
賠償責任補償とケガの補償は、電話相談サービスの付帯サービスとなります。

事故の補償対象例

  • 認知症患者の事故
  • 物品の破損
  • 他の入居者にけがを負わせた
  • 交通事故での死亡
  • 居室内の物品の破損※
※プレミアムプランのみ
賠償責任補償
ご本人様向けサービス・ご家族向けサービス

弁護士相談サポート

専門家が強力にサポートします

「相談」と「情報提供」という側面から、
専門資格や経験をもった専門スタッフが暖かくご相談に応じます。
さらに、専門家相談ネットワークとして、
税理士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士など、
複数の専門家が強力にサポートいたします。

ご相談例

  • 相続相談
  • 生前対策の相談
  • 暮らしのトラブル(法律相談)
  • お金の相談(税務相談)
ご家族向けサービス

医療相談サポート

いつでも頼れる健康医療アドバイザーにお任せ

保健師・看護師・助産師・管理栄養士などの、資格を持つ相談員(ヘルスアドバイザー)や、内科から脳神経内科まで14科にわたる約50名の顧問医など充実したスタッフにより対応しています。
必要があれば各科の専門医との予約相談も可能です。
対応
介護110番サービス利用規約
制定:2020年1月1日

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ジャパンヘルスケアサービス株式会社(以下「当社」といいます。)および当社が提供する「介護110番サービス」に加入した介護施設(以下「介護施設」といい、両者を合わせて「サービス提供者」といいます。)が提供する、介護110番サービスの『弁護士相談サポート』および『医療相談サポート』(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。なお、本サービスの利用に際しては、利用時点における本規約が適用されるものとし、同意いただいたものとみなします。最新版の本規約は当社ホームページに掲載いたします。
第1条(定義)
本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用者」とは、介護施設の入居者および入居者の2親等以内の親族で、本サービスを利用する方をいいます。
(2)「登録情報」とは、介護施設の入居者が同意の上、サービス提供者に登録する入居者の氏名・生年月日等の情報をいいます。
第2条(本サービス内容)
1. 弁護士相談サポート 利用者は、相続トラブル、相続税、贈与税、法律、遺産分割、相続生前対策、遺言、生前贈与、不動産処分、任意後見制度、家族信託等に関して、当社の提携企業(以下「提携会社」といいます。)の弁護士による電話相談サービスを利用することができます。電話受付時間は日曜祝日を除く9時から18時、1回の電話相談は30分程度までとします。
このサービスは年間2回まで無料です。相談案件を弁護士事務所に依頼したりする場合に関しては別途費用が掛ります。
2. 医療相談サポート
利用者は、健康医療相談・休日夜間医療機関案内・お薬相談に関して、第3項に定める委託先の提携企業(以下「提携会社」といいます。)の専門相談員による電話相談サービスを利用することができます。電話受付時間は24時間365日、1回の電話相談は15分程度まで、利用者への回答内容は一般的なアドバイス・情報提供の範囲内のものとします。
3.サービス提供者は、本サービスの提供に関する業務を当社の委託先(介護110番カスタマーセンター)に委託(委託先以降の再委託を含みます。)するものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第3条(本サービス利用期間・利用資格)
1. 本サービスを利用することができる方は、介護施設の入居者本人およびその本人の2親等以内の親族とします。
2. 利用者は、介護施設とその入居者との入居契約が有効である間、本サービスを利用することができる資格(以下「利用資格」といいます。)を有するものとします。
3. 介護施設との入居契約が終了した場合には、その理由を問わず利用者は本サービスの利用資格を喪失するものとします。
第4条(譲渡等)
利用者は、本サービスに係る利用資格、権利、地位を第三者に譲渡、貸与等することはできません。
第5条(本サービスの利用方法)
1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合は、専用のフリーダイヤルにて介護110番カスタマーセンターへ電話をして依頼するものとします。なお、介護110番カスタマーセンターにて電話受付の際、入居者の登録情報が確認できない場合は、本サービスを提供することができません。
2. 本サービスについては、介護110番カスタマーセンターにて受付け、提携会社へ電話を取り次ぎます。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、介護110番カスタマーセンターおよび提携会社に対し、登録情報を確認するための個人情報等、本サービスを受けるために必要な情報を提供することに同意して協力するものとします。
4. 介護110番カスタマーセンターおよび提携会社は、利用者との通話内容を録音することがあります。
  利用者はこれを了承の上で、本サービスを利用することができます。
第6条(本サービスを提供できない場合)
1.サービス提供者(介護110番カスタマーセンターを含みます。)は次の各号に掲げる事由がある場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。
(1)利用者以外の者からの依頼によるものと判明した場合
(2)自然災害等により、やむを得ない場合
(3)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)の場合
(4)不正な行為があった場合または不正な行為を行う恐れがある場合
(5)利用者が本サービスを本規約外の目的で利用しようとした場合
(6)本サービス利用時において、電話を長時間掛けつづける、必要以上に頻繁に掛ける行為など、 サービス提供者の業務を妨害または業務に支障を与えるおそれが生じた場合
(7)自害他害の恐れがあると判断された場合や、法律に抵触する可能性が確認された場合
(8)利用者の対応、態度、行動等から判断し、サービス提供者が安全かつ適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
(9)本サービスを行う際に、サービス提供者および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断される場合
(10)本サービス提供のためのシステムまたは通信回線に障害が発生した場合
(11)入居契約が、解除・合意解約・取消し・無効その他これに準じる事由等終了原因を問わず終了した場合
(12)法令による場合等、その他サービス提供者が適当でないと判断した場合
第7条(免責)
1.サービス提供者、介護110番カスタマーセンターおよび提携会社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、安全性、有用性、最新性、商品性に関する保証、および第三者の知的財産権を侵害しないことの保証等、いかなる保証をするものではありません。
2.サービス提供者および介護110番カスタマーセンターは、本サービスの利用により生じた行動やその結果生じた損害、および本サービスを受けられなかったことによる損害に対して、一切責任を負いません。
3.本サービスの利用に関して、利用者と提携会社または第三者との間で発生した一切の紛争は、すべて利用者で解決するものとします。
第8条(個人情報管理義務)
1.サービス提供者は、本サービスの提供において知り得た利用者の個人情報について、「個人情報保護に関する法律」その他の法令およびガイドライン(以下「個人情報保護法等」といいます。)の法令を遵守し、かつ善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.サービス提供者、介護110番カスタマーセンターおよび提携会社は、利用者の個人情報について、利用者の事前の承諾を得ずに第三者に開示または提供をいたしません。ただし、裁判所等の公的機関から照会があった場合その他法令の定めによる場合は、この限りではありません。
第9条(反社会的勢力の排除)
サービス提供者(介護110番カスタマーセンターを含みます。)は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、または報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合には、何らの催告を要せず利用者の利用資格を停止または取消すことができるものとします。なお、本条の規定により利用資格を停止または取消した場合、利用者に損害が生じてもサービス提供者は一切賠償責任を負いません。
(1)利用者が、反社会的勢力に該当する集団または個人である場合、または反社会的勢力に該当する集団または個人であった場合。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
(2)利用者が反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金もしくは役務提供等をしている場合、または反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしている場合
(3)前各号に掲げる場合のほか、利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもっている場合
(4)利用者が、自らまたは第三者を利用して、サービス提供者に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
第10条(本規約および本サービス内容の変更、終了)
1. サービス提供者は、運営上等必要な場合には利用者に通知することなく、本規約を変更、あるいは本サービスの内容を変更、提供を終了することがあります。
なお、変更後の本規約は当社のホームページにて公開するものとします。
2.前項について、利用者は承諾するものとします。
3.サービス提供者は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
以上

会社概要

JHS
社名 ジャパンヘルスケアサービス株式会社
所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-2 共和ビル4F         
設立 2019年9月4日 
資本金 5,000,000円
代表者 代表取締役社長 島岡 潤
事業内容 1.介護医療サービス制度運営業務
2.賠償責任補償(商品付帯保険)の取り扱い業務

グループ会社情報

社名 株式会社ファーラウト
本社 三重県四日市市安島1-5-8        
東京支社 東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-2 共和ビル4F 
大阪支社 大阪府大阪市中央区今橋4-3-6 淀屋橋NAOビル4F
鹿児島支社 鹿児島県鹿児島市上之園町25-36 光健ボイスビル6F
設立 2004年2月13日
資本金 10,000,000円
代表者 代表取締役社長 島岡 潤
事業内容 1.コーポレートソリューション事業(企業向け財務コンサルティング)
2.リテールファイナンシャル事業 (保険・住宅ローン・証券・FP業務)
3.メディカルソリューション事業(医療機関向け財務コンサルティング)
4.保険代理業(取り扱い保険会社35社)
5.フラット35住宅ローン媒介業
6.金融商品仲介業(東海財務局長(金仲)第175号)
所属金融商品取引業者等:楽天証券株式会社

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ジャパンヘルスケアサービス株式会社

所在地:東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-2 共和ビル4階

Tel: 03-5847-1888 Fax:03-5847-1862